すっかり寒くなった。
いつもは１２月まではコートを着ることはなかったが昨夜はとうとうコートを着た。
風も冷たく季節は冬である。
ところが今年植えたベランダの朝顔は今朝も咲いている。
見事に咲いていた頃に比べると大きさも半分くらいになり、深みのある見事な青紫の色もうすくなってしまってはいる。
それにしてもこの寒さの中で花を咲かせているその生命力には驚くばかりである。
その一方でもう一つ驚いたことがある。
それはいわゆる「子ども手当」についての自民、公明の対応である。
先週の民・自・公三党政調会長会談で民主党から提案した子ども手当について反対したという。
その理由が「そもそも手当でなく控除であるべきだ」「所得制限（年収９６０万円）世帯は手当の支給はすべきでない」などと述べたという。
あきれてしまった。
そもそも三党で協議を重ね最終的に８月４日三党の幹事長、政調会長でサインまでした三党合意を根底から否定する対応である。
その合意では「所得制限世帯における所得税など住民税の扶養控除（所得控除）の廃止による減収に対する必要な税制上、財政上の措置を検討し平成２４年度から所要の措置を講ずるものとする」となっている。
この合意に至る過程で私自身実務者として真摯に両党と協議を重ねてきた。
所得制限はすべきでないという当初からの主張を自・公両党に妥協し所得制限を設けることにしたものの所得制限世帯も子育て世帯であり、そこに増税という負担を一方的に求めるべきではないという私の主張には両党が最終的に理解を示し合意したものである。
しかもその水準イメージは９０００円ということも実務者の間ではほぼ共通した理解であった。
こうしたことを充分踏まえた上での三党合意なのである。
それを今になって「反対だ」という対応には全く理解できない。
ましてこの間、前原政調会長が何度も実務者協議の再開を要請したにもかかわらず全く協議に応じてなかったのは自民党である。
そして来年度の予算編成の最終段階になった中でのこの対応は「ちゃぶ台をひっくり返す」ようなものである。
８月４日の三党合意の原点に戻った判断を自民、公明両党に求めたい。