城島光力日記

家畜・ペット・・・動物たちを救え！

原発事故に伴う立入禁止区域が警戒区域となりこの中に取り残されているペットや家畜の保護、救助を求める声が一段と多くなった。

その要望や意見は・・・「一刻も早く救い出してほしい！」や「私たちにも是非お手伝いさせてほしい！」というものである。全く同感である。

私はその多くの方々の声を実現させようと連日努力してきた。動物愛護を担当する環境省、家畜を担当する農水省、原発事故対応の通産省などと具体策を検討し、一日も早く救助活動ができる様にとの思いで取り組んできた。

しかしながら・・・思うように進展しない！苛立ちの日々が続いた。途中何度か「よし！これでやっと具体的に動き出せそうだ」と期待したことがあった。ところがいざ実行する直前になると必ず障害や関門が出てくるのだ。こうしたことをくり返すうちに私自身次第に怒りがこみ上げてきた。

政府が原発事故の収束や避難されている人や様々な被害への対応に全力を注いでいるのは良くわかる。しかし取り残された動物たちの命があぶないのである！「政府は何を考えているのか！！」とうとうしびれを切らして４月２７日１７時４５分に総理官邸の枝野官房長官を訪ねた。「この動物救助も政府の課題の一つであると把えて欲しい。このままでいくと日本は動物虐待国というレッテルをはられてしまう。命を大切にするという民主党政策の理念からしても人はもちろんだが動物たちの命も大切に考えてもらいたい！」と訴えた。

枝野官房長官は「良くわかりました」と心強い返事であった。

その後、昨日福島県が警戒区域に専門の獣医師も含め県の職員が動物たちの実態を把握する為立入調査を行なった。政府からも環境省が同行した。

やっと少しではあるが前進しはじめた。私も連休中に現地に入る予定である。 
 

被災地（福島県相馬市）へ救援物資を届ける！

3月11日の大地震発生以来、毎日その対応に全力で取り組んでいる。
3月中旬頃、避難生活が続く中で特に不足して困っている約20品目のリストが公表された。そこで、そのリストを基に私の支援者や友人、知人宛てにその不足物資の支援の要請をお願いした。
とにかくすごい量の物資が集まった。私の事務所は皆さんからの善意の物資で一杯となった。
そこで2回にわけて被災地に届けることにした。

第一陣は4月17日（日）相馬市の避難所3ヶ所に届けることにした。事務所の全員でトラック1台にびっしり支援物資を積み込み、朝4時に出発した。
8時30分に福島飯坂インターで地元の石原衆議院議員とおち合う。石原さんの案内で相馬市へ向かう。10時前に市役所に到着。まず立谷市長と約40分間面談。震災直後から不眠不休で陣頭指揮で頑張っている市長の言葉には一つひとつに思いがこもっている。続いて波多野市議会議長、地元双葉漁業協同組合の南部組合長、相馬市社会福祉協議会の只野会長らと面談した。次いで3ヶ所の避難所を訪問して支援物資を届けた。集まった支援物資と果物を加えておいた。最初の避難所ではちょうど昼食時間に間に合ったのでさっそく届けたばかりの果物が全員に配られ喜んで頂いた。各避難所では少しずつ皆さんと懇談もした。

特に最後に訪れた所では代表して約10人の方々と約40分位懇談をした。
「こうして自分達の意見や思いを直接聞いてくれた人は政治家ではあなたが初めてだ」
と言って皆さんヤオを切ったようにしゃべりはじめた。
「私は家も生活の基本の船も失った。でもやっぱり漁業で生きていきたい。しかしあの津波の恐怖の為か時々、記憶がよみがえる時がある。これでこれから生きていけるのか本当に不安だ。」
「大津波がくるゾ！すぐ避難しろ！という警告が出された瞬間私にとっては命と同じ大事な借金して造った船を守ろうと港に走った。船と共に海へ出た。しかし、その津波のすごさは命を失うかもしれないという不安よりすごい恐怖心であった。多くの仲間が海の中に消えた。奇跡的に助かったが、だからこそこれからも漁業をやりたい、何とか再開できる様に何としても援助して欲しい。」
訴えを聞きながら胸が熱くなった。
「漁業を引続きやりたい。しかし、原発の風評被害で福島の魚は市場で売ってくれない。東電や原発の専門家は今回の事故は想定外という言葉をよく使う。しかし、我々のこの風評被害こそ、本物の想定外だ」
と声をあらげた。
「全くその通りだな」とつくづく思った。
何としてもこの方々に将来の希望の光が見えるようにしなければならないと決意を固くした。

その後被災地区を視察した。
「ここは住宅が密集していた所です。」という一帯は一面がれきの山である。
「うーん」とただうなるだけで言葉がでない。
夕暮れ、家々には明りが少ない。この時代に生きる政治家としての責任の重大さと使命の大きさをかみしめながら帰路についた。帰宅は深夜12時であった。

※左から「相馬市長と会談」・「避難所へ支援物資を運ぶ」・「被災地区にて」

「子ども手当」つなぎ法案成立！

今日から統一地方選挙が始まった。
各候補者の出陣式などに出席をした。

昨日３月３１日年度末ギリギリで「子ども手当」の６ヶ月延長する、いわゆるつなぎ法案が成立した。
衆議院では問題なく可決されたものの、ねじれの参議院では委員会も本会議も賛否同数で議長の１票で可決となった。
まさしく歴史的な採決となった。
昨年から約４ヶ月にわたってこの法案について野党と協議を重ねてきたが、、とりあえずホッとしたというのが本音である。
それにしてもこの「子ども手当」がこんなに難航するとは思っていなかった。
もちろん容易ではないとは承知していたものの、つなぎ法案を提出しなければならなくなるとは思ってもいなかった。
しかしこの間、この「子ども手当」をめぐる論議を通して、最後までどうしても気になることがある。
それはこの「子ども手当」の財源をめぐる問題である。
「子ども手当」はその手当を支給される世帯に対しては、それまでの扶養控除を廃止、即ち増税しその財源で手当として支給するものである。
しかし現実はこのことが思った以上に理解されていない。
何か自分が払った税金がそのまま「子ども手当」に使われていると思っている人が多い。
政治家にも多い。
もし「子ども手当」を廃止するのであれば、少なくとも扶養控除は復活させなければ子育て世帯だけ大幅増税となるのである。
新聞の社説などで「子ども手当」を廃止して震災の復興財源にせよという主張が少なからずあった。
このことは家計が大変厳しい子育て世帯に増税を迫るものである。
それもひとつの考え方としてはあろうが、その一方で法人税５％引き下げは継続せよというのは私には理解できない。
こうした社説を書く人はおそらくサラリーマンでも高所得者であろうから、「子ども手当」の見直しの前にまずは所得税の累進税率を引き上げて財源にしようというくらいの主張をしてもバチは当たるまい。
自分の身を削ることはしないで他者にだけ痛みを求める姿勢がなんとも情けない！
こうした様々なことも浮き彫りにした「子ども手当」であった。