城島光力日記

三党実務者協議に子ども手当の具体案を提示する！

今日は午前中、埼玉県知事選挙に三期目を目指し立候補している友人の応援に大宮まで出かけた。まっ黒に日焼けして相変わらず元気だ。

昨日は早朝にテレビ朝日の番組に出演した後、南相馬市へ向かった。1000年の歴史と伝統ある相馬野馬追いの初日に桜井市長の招待をうけたためである。

一昨日（７月２２日）、13：00から子ども手当の実務者協議を行い、私の方から具体的な民主党案を提示した。実は前日に三党政調会長会談がこの22日午後開催することになったことを受け、予定していた実務者協議は週明けに延期したばかりであった。しかし、22日の朝10時ごろ、岡田幹事長から電話で「どうしても今日中に実務者協議を開いてほしい。そして、何とかまとめてほしい。」という話が飛び込んできた。私は来週に延期をしたことを伝えたが、「いや、どうしても今日中に開催しいてほしい。」という。私としては前日、鴨下さん坂口さんとの間で延期したばかりなので、「最大限努力はします。」と言って電話を切った。そして直ぐに、鴨下さんと坂口さんに電話を入れる。鴨下さんは電話が繋がらない。坂口さんは事情を説明したら、「わかりました。じゃ、午後１時ならＯＫです。」とおっしゃった。やがて鴨下さんとも連絡がつき、鴨下さんの了解もとりつけた。しかし、何せ１時まで時間があまりにも短い。具体案は頭の中には複数あるものの、いきなり最終案を提示するには時間的余裕が無い。私の頭の中にあった最終案は二案あり、最終的にどちらにするか決断するまで少々時間を要した。子ども手当の基本理念は活かした中で子育て世代へのメッセージとしての手当であることを基本とした内容であることに最後まで心配りをした。

ポイントは何といっても、所得制限であると思う。
前回は二案提示したが、このブログでも本当は第二案であると書いたが、その方向にそった形で手取り年収1,000万円を一つの区切りとして、それ以上の世帯では子ども１人につき一律9,000円とする案を提示した。
一般的に依然としてこの子ども手当についての所得制限の意味とその内容が正しく理解されていない。残念なことだ。私の案でも現実は手取り年収1,000万円以上の世帯では子ども１人当たり年間約5万円の増税となる厳しい案なのである。
国会議員の中でも年少扶養控除が廃止されていることを知らなかったり、所得制限が増税となることもまったく理解していない人がいる。だから、高所得の人には子ども手当は支給すべきではないと言う議員も相変わらずいる。震災の復旧復興への財源を最優先にすることは当然である。しかし、そのために子ども手当の所得制限をと言うのは、子育て世代だけがその為に増税になるということである。
実務者協議でこの点について公明党の坂口さんは「城島さんのご指摘はその通りであり、よく理解できる。所得制限を設けるにしても一定の配慮が必要だ。だから、一律9,000円支給という提案と合わせてその分、税額控除という事も検討をしてみてはどうか。」という提案がされた。主旨は私の提案とまったく同じである。従って、この坂口提案を含め各党持ち帰る事にした。

高齢社会を迎えた日本。これからこの日本を支えるのは子どもたちである。この子供達の育ちを家庭にだけゆだねるのでなく、社会全体で支えていくことが重要である。こうした観点から一日も早く子ども手当の合意を目指したい。

「子ども手当」の所得制限は子どもへの人頭税だ！

なでしこジャパンの金メダルに感動！
夜中に起きてＴＶ観戦したかいがあった。久し振りに素晴らしい明るいニュースだ。
それにしても猛暑が続く。そして盆踊りの季節である。落選中は、それこそすべての時間を地元活動にあてることができた。その頃は一夏で約90ヶ所の盆踊りに顔を出したものである。今思い出しても、よくまわれたものだと思う。

ところで、いよいよ「子ども手当」の民主・自民・公明三党の実務者協議がはじまった。
先週の金曜日（7月15日）午後3時から２回目の協議を行い、私の方から協議を進めるべく素案を提案した。これは前回の第１回の協議を踏まえ自・公両党からの要請を受けて提案したものである。（最後に資料として全文を記載しています。）
最大の争点であり論点は所得制限である。
民主党は子ども手当の支給には所得制限をもうけるべきではないと主張しつづけている。私も当然のことながら全く同じ考えである。
一方、自・公両党は所得制限をもうけるべきと主張している。先だって石原自民党幹事長はＴＶ討論で「プロ野球の選手にも子ども手当を支給するのはおかしい。所得制限をもうけるべき」という主旨の発言をされたようである。また、公明党の高木幹事長代理も私と一緒に出演したＴＶ番組で「2,000万、3,000万円の所得の人にも子ども手当を支給するのはおかしい。所得制限をもうけるべきだ」と話された。多くの方はこうした主張に「そりゃそうだ」と同調されるのではないかと思う。
しかし、ここで問題は２つある。
１つは、自・公両党が主張している所得制限の水準はお二人がいうような数千万円や億といった高所得水準ではなく、実は860万円以上ということであること。
また第２の問題は、子ども手当の創設と合わせて所得税・住民税の年少扶養控除（中学生以下の子供１人当り、所得税38万円、住民税33万円を所得から控除する制度）を廃止していることである。
従って例えば、自・公両党が主張する年収860万円（年収860万円～約1,100万円）の世帯でも、子ども１人当り年額109,000円の増税になるのである（住民税の控除廃止は来年から実施）。もし３人子どもがいたら、327,000円の大増税となるのである。
即ち、子ども手当はこうした年少扶養控除を廃止して生まれた財源（増税）をもとに子ども手当として再分配しているのである。従って所得制限をかけて子ども手当を支給しないとなると、その所得以上の人は大増税になるだけという異常な事態が生じるのである。子ども手当の所得制限はいわば子どもに対する人頭税とでもいうことになると思う。
従って、私は所得制限はもうけるべきでないという主張を続けているのであるが、あくまでも所得制限をもうけるべきという自・公両党と平行線であるので、今回私はギリギリ妥協できる案として、
①自公政権時代の所得制限すなわち1,800万円を一つの目安とする。
あるいは、
②手当の額を一般世帯よりも減額するものの一定額は支給するという所得制限制度の導入
の２つの案を提示しました。あえていえば私は②の案が望ましいと考えています。

誠に残念なことですが、国会は再び政局優先となりつつあります。
次の日本を背負う子供達のことを考えると、この子ども手当は政局ではなく、政策論議優先で何としても三党合意を図りたいと強く願っている。

 

※７月１５日三党実務者協議に私が提案した内容

「子どもに対する手当の制度のあり方」の検討の考え方について

１、検討に当っての５つの留意事項
（１）子育て支援強化のメッセージが、国民に明確に伝わる制度とする。
従前の児童手当約1.0兆円及び年少扶養控除等の廃止による増収約1.1兆円計2.1兆円に加え、他の制度施策の見直しによる財源を加えた「つなぎ法」の総額約2.7兆円程度の規模の制度とする（復興財源負担を、子育て世代に過重に強いることは避ける）。
（２）子育て世帯が、子育て支援強化を、実感できる制度とする。
扶養控除の廃止に伴う「子育て増税」だけが残る子育て世帯が生じないようにする。
限られた財源の中で、従前の「児童手当＋扶養控除」に比べて、子育て世帯、子どもが支援の強化を実感できる制度とする。
（３）基礎的な子育て支援策として、安定的に運営できる恒久制度とする。
限られた財源を踏まえ、「つなぎ法」の総額規模の範囲内で、当面、平成24年度以降の手当制度の恒久化を図る。
財源については、児童手当の財源、所得税・住民税の扶養控除等の廃止に伴う増収に加えて、平成23年度予算編成において他の制度施策の見直しによって捻出した財源によって恒久財源を確保する。
（４）被災地の事情も考慮し、住民や地方自治体の事務負担に配慮した簡素な制度を目指す。
（５）当面、「待機児童解消『先取り』プロジェクト」等子育て施策を拡充するとともに、「子ども・子育て新システム」、「社会保障と税の一帯改革」によって、現物給付の機能強化を図り、現物・現金給付（手当）のバランスのとれた制度とする。

２、一律１万３千円の手当額の見直し
「つなぎ法」で一律１万３千円となっている手当の支給額については、所得税・住民税の年少扶養控除の廃止を考慮すると、このままでは、３歳未満の児童分、３歳から１２歳の第３子以降の児童分「旧児童手当＋扶養控除」に比べて、『実質手取り額』が減少するという問題がある。この実質手取り額の減少を回避、緩和するため、
①３歳未満の児童に対する手当額及び３-１２歳の第３子以降の手当額の『引上げ』
②その一方、これに必要な財源として、中学生や３-１２歳の第１子、第２子の手当額の『引下げ』
を検討する。

３、所得制限
所得制限については、
①子ども手当の創設と合わせて所得税・住民税の年少扶養控除を廃止していること
②所得制限導入は、国民、地方自治体の事務負担が大きい事
③そうした点も踏まえ子ども手当の簡便な寄付制度も設けられていること
等を踏まえれば、所得制限は行うべきではないとの立場には変りはないが、上記の原則を踏まえつつ、次のいずれの案であれば、検討する余地があると考えている。
（案１）自公政権時代に実施された「子育て応援特別手当」における所得制限の例に沿った所得制限の導入
（案２）一定以上の所得のある世帯については、「手当額を一般世帯よりも減額する所得制限制度」の導入（年少扶養控除の廃止を踏まえ、これに見合った一定額の手当の支給を保障）

４、実施時期
平成23年度の残された支給は、平成24年２月支給分（４ヶ月分）に限られていることを踏まえ、所得制限の導入は被災地の状況を見定めた上で平成24年度以降に実施することとして、平成23年度「つなぎ法」で対処することとし、必要な調整を行う。

子ども手当実務者協議開始！

民主、自民、公明、３党の政調会長会談でやっと子ども手当についての実務者協議に入ることが合意された。
民主党は私、公明党は元厚労大臣の坂口力さん、自民党は元環境大臣の鴨下一郎さんである。
この子ども手当が決着しないと特例公債法案を自公に賛成してもらえないという状況が長いこと続いている。
特例公債法案が成立しないと今年度の予算がいよいよこの秋以降執行できなくなるという異常事態を迎えることになる。
何としても合意を図らねばならないが、ことは容易ではない。
自民党はそもそも、民主党の子ども手当の「子どもの育ちを社会で応援する」という基本理念、そしてそのために年少扶養控除を廃止して、その財源で子ども手当として支給しようという「控除から手当へ」ということにも反対である。
公明党はそもそも児童手当の拡充に取組んできたことからしても子育て支援には極めて熱心であり、基本理念は民主党と重なる部分があると思う。

いよいよ明日から協議開始である。
坂口さんは政界の中で厚生労働分野の第一人者として、また人格者として誰もが認める人である。
私も長いことお付き合いして頂いているが、人間性あふれるその人格にいつも敬服している。
昨年１２月頃から、ほぼ毎週のように子ども手当について、いわゆる水面下の協議を重ねてきた間柄でもある。
自民党の鴨下さんは私が今の選挙区に移る前、同じ選挙区で３回戦った相手である。
何とまぁ、不思議な縁だろうか。
しかし鴨下さんもさわやかな人柄でもあり、何らわだかまりもなく今も親しくお付き合いをさせて頂いている。
奇しくもお互い現在政調会長代理であり互いに選挙で戦った足立区時代が今はなつかしく思われる。
何とかこの１週間での合意を目指したい。

近況報告

今年も早いものでもう７月である。
今年は６月下旬から猛暑の日が続いている。
そんな中、朝見事に咲いた朝顔にほっとする日々でもある。
朝顔は夏の訪れを感じさせてくれる。

昨日は神戸に出かけた。
兵庫県民社協会主催の講演会に呼ばれた。
「政治の状況とエネルギー政策」についてという演題であった。
向山、浜本衆議院議員、辻参議院議員に加え参加者の中に西村章三元衆議院議員がいらしていた。
西村章三さんとは私が初当選したときに同じ新進党で大変お世話になった方である。
思いもかけず本当に久しぶりにお会いでき何よりうれしかった。

今日は厚木市議会議員選挙の告示日である。
民主党公認で女性２人が立候補している。
神奈川県連会長としての初仕事でもあり、２人とも子育て中の母親であり、何としても頑張って当選して欲しい。

６月３０日に私の朝食会を開催した。
今回は講師に飯尾潤教授に「復興構想会議の提案」の中身について講演をしていただいた。
飯尾先生は復興構想会議の分科会の会長であり、政府に提言した直後というジャストタイミングでもあった。
出席者は１８０名であった。
飯尾先生の講演の後３０分間私から国政報告を行った。
その中で何かと話題の今回の菅内閣の人事、とりわけ自民党参議院議員の浜田さんを、いわゆる一本づりし政務官にし、亀井さんを首相補佐官にするという人事の話題にふれ、仙谷さんが党の役員会で「この人事を聞いたとき、立ちくらみがした」と発言したことを紹介した。
そしてこの表現が最も適切ではないかという主旨の話をした。
朝食会を終えて数時間後、会議で仙谷さんと会った。
いきなり仙谷さんが「ジョーさん、おれそんなこといったかなぁ・・・」と笑いながら声をかけた。
「いや、見事な表現だと感心して聞きましたよ」と応えた。
実は私のその部分の話が共同通信を通して即時流れていたのである。
その朝食会では政策中心とした講演をしたものの、この時期総理がいつ辞任するのかしないのかという話題が注目されるような政治は情けない限りである。