今日は午前中、埼玉県知事選挙に三期目を目指し立候補している友人の応援に大宮まで出かけた。まっ黒に日焼けして相変わらず元気だ。
昨日は早朝にテレビ朝日の番組に出演した後、南相馬市へ向かった。1000年の歴史と伝統ある相馬野馬追いの初日に桜井市長の招待をうけたためである。
一昨日（７月２２日）、13：00から子ども手当の実務者協議を行い、私の方から具体的な民主党案を提示した。実は前日に三党政調会長会談がこの22日午後開催することになったことを受け、予定していた実務者協議は週明けに延期したばかりであった。しかし、22日の朝10時ごろ、岡田幹事長から電話で「どうしても今日中に実務者協議を開いてほしい。そして、何とかまとめてほしい。」という話が飛び込んできた。私は来週に延期をしたことを伝えたが、「いや、どうしても今日中に開催しいてほしい。」という。私としては前日、鴨下さん坂口さんとの間で延期したばかりなので、「最大限努力はします。」と言って電話を切った。そして直ぐに、鴨下さんと坂口さんに電話を入れる。鴨下さんは電話が繋がらない。坂口さんは事情を説明したら、「わかりました。じゃ、午後１時ならＯＫです。」とおっしゃった。やがて鴨下さんとも連絡がつき、鴨下さんの了解もとりつけた。しかし、何せ１時まで時間があまりにも短い。具体案は頭の中には複数あるものの、いきなり最終案を提示するには時間的余裕が無い。私の頭の中にあった最終案は二案あり、最終的にどちらにするか決断するまで少々時間を要した。子ども手当の基本理念は活かした中で子育て世代へのメッセージとしての手当であることを基本とした内容であることに最後まで心配りをした。
ポイントは何といっても、所得制限であると思う。
前回は二案提示したが、このブログでも本当は第二案であると書いたが、その方向にそった形で手取り年収1,000万円を一つの区切りとして、それ以上の世帯では子ども１人につき一律9,000円とする案を提示した。
一般的に依然としてこの子ども手当についての所得制限の意味とその内容が正しく理解されていない。残念なことだ。私の案でも現実は手取り年収1,000万円以上の世帯では子ども１人当たり年間約5万円の増税となる厳しい案なのである。
国会議員の中でも年少扶養控除が廃止されていることを知らなかったり、所得制限が増税となることもまったく理解していない人がいる。だから、高所得の人には子ども手当は支給すべきではないと言う議員も相変わらずいる。震災の復旧復興への財源を最優先にすることは当然である。しかし、そのために子ども手当の所得制限をと言うのは、子育て世代だけがその為に増税になるということである。
実務者協議でこの点について公明党の坂口さんは「城島さんのご指摘はその通りであり、よく理解できる。所得制限を設けるにしても一定の配慮が必要だ。だから、一律9,000円支給という提案と合わせてその分、税額控除という事も検討をしてみてはどうか。」という提案がされた。主旨は私の提案とまったく同じである。従って、この坂口提案を含め各党持ち帰る事にした。
高齢社会を迎えた日本。これからこの日本を支えるのは子どもたちである。この子供達の育ちを家庭にだけゆだねるのでなく、社会全体で支えていくことが重要である。こうした観点から一日も早く子ども手当の合意を目指したい。