いよいよ４月１日から消費税が３％アップされ８％となる。私はこの消費増税法案が成立した２０１２年当時、与党民主党の国会対策委員長としてその成立に全力投球をした。一言では言い表す事ができない苦労、苦悩の日々であった。自民党、公明党など野党との対応に加え、常に波風がたつ党内対策にも多くの時間とエネルギーを使わざるをえなかった。厳しい世論にさらされ動揺する党内の若手議員特に１，２回生議員全員と２回にわたって意見交換と会食をするなど党の一致結束にむけ汗を流す日々でもあった。またこの間、党内の取りまとめにむけ何度も大きな山があった。そして党の方針として「議員自ら身を切る改革」即ち「議員定数削減」の実現を増税の前提条件とした。もちろん議員歳費の２割カットの継続は当然であった。私はよく出演したNHKの「日曜討論」をはじめいろんな機会に「議員定数削減なくして増税なし」と発言したものである。この発言は何も私の個人的発言ではない。党として決定した方針であったから当時の野田総理も同じ発言をしていたのである。従って２０１２年解散になる直前の党首討論で当時の野田総理は自民党の安倍総裁に「次の通常国会で議員定数削減の実現を約束してくれてるか！約束してくれたらあさって１６日に解散する」と迫った。驚く安倍総裁は「本当か！本当に解散するのであれば次期通常国会で議員定数削減の実現を約束する」と答えた。そして公明党を含めた三党が「議員歳費２割削減と議員定数削減の実現」で合意し解散になったのである。（この事については２０１３年１１月１６日の私のブログにも記載しています）議員歳費２割カットは実施されたがこの４月末で期限切れとなる。このままでは歳費カットは廃止され元の歳費に引き上げられる。国民にはいよいよ増税がはじまる。一方、自公民三党が約束した昨年６月までに議員定数削減の結論は未だ見通しすら立たずである。これは国民への重大な信義違反である。少なくとも議員歳費２割カットは当時の方針通りに定数削減を実現するまで継続すべく速やかな対応をとるべきである。