ガソリン税についても暫定税率継続で与党と政府が合意した。
しかも今後10年間にわたって維持しつづけることで決定してしまった。
とんでもない話しである。
あと10年続くとなれば、暫定といいながら何と43年間という約半世紀近くも本来の税負担の2倍のガソリン税を支払わされることになる。
これで暫定といえるのか。
本来の税率に戻すには政権交代しかないということである。
そもそも今後10年間も暫定税率を維持するなどということを決めること自体、政府与党の”傲慢さ”にあきれるとともに怒りを覚える。
せいぜいもう1年だけ何とか延長して欲しいなどというのであればまだしも、10年先まで固定して決めてしまうというのは独裁的である。
政府与党の幹部は国民の暮らしの厳しさを全く感じていない、理解できていないのであろう。
まさに民の暮らしの大変さ、厳しさに関しての鈍感力はすごいということである。
しかも「地方の声に配慮した」などという発言を聞くと、地方の声とは一体誰のことなのか問いたい位だ。
先週のブログにも書いたように現実に地方に暮らす人々の声ではなく、政府与党が配慮したのは議員とその権限に群がる一部の業者の声であろう。
都市においてもまたまた道路の掘り起こし工事がいたる所で始まった。
まさに年中行事である。
こうして今関心の中心である防衛利権に続いて道路利権という闇の中に、これからもまた私たちの税金が消えていくのである。
日が暮れると一段と寒さが身にしみる様になる季節に、一日も早く民の暮らしにこそ目を向ける政治に変えなければと思いを新たにした。