今日から統一地方選挙が始まった。
各候補者の出陣式などに出席をした。
昨日３月３１日年度末ギリギリで「子ども手当」の６ヶ月延長する、いわゆるつなぎ法案が成立した。
衆議院では問題なく可決されたものの、ねじれの参議院では委員会も本会議も賛否同数で議長の１票で可決となった。
まさしく歴史的な採決となった。
昨年から約４ヶ月にわたってこの法案について野党と協議を重ねてきたが、、とりあえずホッとしたというのが本音である。
それにしてもこの「子ども手当」がこんなに難航するとは思っていなかった。
もちろん容易ではないとは承知していたものの、つなぎ法案を提出しなければならなくなるとは思ってもいなかった。
しかしこの間、この「子ども手当」をめぐる論議を通して、最後までどうしても気になることがある。
それはこの「子ども手当」の財源をめぐる問題である。
「子ども手当」はその手当を支給される世帯に対しては、それまでの扶養控除を廃止、即ち増税しその財源で手当として支給するものである。
しかし現実はこのことが思った以上に理解されていない。
何か自分が払った税金がそのまま「子ども手当」に使われていると思っている人が多い。
政治家にも多い。
もし「子ども手当」を廃止するのであれば、少なくとも扶養控除は復活させなければ子育て世帯だけ大幅増税となるのである。
新聞の社説などで「子ども手当」を廃止して震災の復興財源にせよという主張が少なからずあった。
このことは家計が大変厳しい子育て世帯に増税を迫るものである。
それもひとつの考え方としてはあろうが、その一方で法人税５％引き下げは継続せよというのは私には理解できない。
こうした社説を書く人はおそらくサラリーマンでも高所得者であろうから、「子ども手当」の見直しの前にまずは所得税の累進税率を引き上げて財源にしようというくらいの主張をしてもバチは当たるまい。
自分の身を削ることはしないで他者にだけ痛みを求める姿勢がなんとも情けない！
こうした様々なことも浮き彫りにした「子ども手当」であった。