国益を損なう問責決議

NHKの日曜討論の出演した。
国会会期末に向け緊迫した情勢の中での討論である。
先週は自民党欠席の中で赤字国債発行法案の委員会採決をした。
これは自民党が正式に「解散の明示がなければ賛成しない」という方針を明らかにしたためである。
即ち、昨年のような合意に向けて政策調査会長間での協議はしないということである。
従ってそれならばもう採決して参議院でしっかりと、それこそ「国家国民のため」の視点で野党に判断してもらうしかないということである。
また一票の格差是正、議員定数４５名削減、選挙制度改革の３点セットの民主党提案の選挙制度改革法案は成立へ不退転の決意である。明日の特別委員会が大きな山場である。
また自民党から今週中にでも問責決議案の提出という声も聞こえてくる。
そもそも問責を４月に可決し１か月半近く野党の審議拒否が続き国会は空転したのである。
「社会保障と税の一体改革」だけは例外として特別委員会を開いたので、あたかも国会は審議しているようにみえたものの実際は全く動いていなかったのである。
今回もまた会期をまだ２週間残して再び問責だという。
国民は猛暑と厳しい経済環境の中で汗だくになり必死に働き生活をしているのに国会は空転でいいのか。
また今、野田総理は韓国大統領の竹島をめぐる行動と天皇陛下に対する非礼な発言への抗議と撤回を求めているときである。
その総理に問責という神経がわからない。
まるで韓国の大統領に塩を送るようなものだ。
喜ぶのは李明博大統領である。
まさしく問責は党利党略のみで国益を大きく損なうことは必至である。